海外で起業という選択肢

海外移住の方法のひとつに現地で起業する方法があります。

海外で起業、というと難しいイメージですが、実は日本で起業するよりもチャンスがあるということをご存知でしょうか。

言葉や文化の壁、国ごとの慣習や規則など国内起業よりも難しい面もありますが、市場が成熟し競合も多い日本よりも発展途上国など市場が未成熟な国で日本人ならではの強みを活かし起業するほうがチャンス転がっていることもあります。

また日本よりも物価が安い国では様々なコストを低く抑えることができます。

そこで今回は海外起業するための方法とアイデアなどを解説していきます。

日本人が起業できるのかを確認

国を決める上での必須項目は「その国で日本人が会社を設立できる」のかということです。日本人でも登記可能なのか、起業するにあたり必要なビザが取得できるのかどうかを確認する必要があります。

確認方法としては主に以下の方法があります。

・現地に詳しい法律事務所又は現地の法律事務所に聞く

・JETROなど企業の海外進出などを支援している公的機関に聞く　JETRO

・現地で既に起業している人を探す

 

日本人が起業できることを確認したら、次に以下のような点を調べます。

• 必要な手続きは何か
• 起業やビザ取得に対する規制は厳しくないか
• 市場規模
• 経済成長の具合
• 需要はあるか
• 競合がいるか
• 商習慣
• 宗教
• 文化
• タブー
• 親日国かそうではないのか
• 人件費
• 仕入れコスト
• 税金（住民税、法人税、所得税など）

国をきめる

起業する国だけでなく、会その国の中でどこもエリアに社を置くのかも決める必要があります。

アクセスの良さや治安、ビジネスをする上での利便性などできれば現地に行って確認するのが良いでしょう。

海外起業おすすめエリア

アジア

アジア諸国は地理的にも日本から近く経済発展や人口増加の著しい国が多いのが魅力である。物価の安い国も多く、スタートアップには適した環境であるともいえる。

2020年のGDP成長率は、ミャンマー7位、台湾8位、ベトナム9位、日本105位となっています。参照サイト

フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドなどでは英語も広く使われていますが、他の国では現地語が必要になる可能性があります。しかし日本語を学んでいる現地の人や親日家の数も他の地域に比べると多いため人材確保の面では助かるでしょう。

日本よりも市場が成熟していない国で起業するのであれば、既に日本で成功しているビジネスモデル用いるだけで成功する可能性もあります。

もちろん文化や宗教、歴史の違いから生まれるその国特有のルールや慣習などは考慮する必要があります。

英語圏のメリットは言葉

英語力に自信のある人にとっては英語圏での起業の方がやりやすいでしょう。

国によって基準が厳しいところもあれば日本よりも起業しやすい国もあるのでそれぞれチェックしてみてください。

入念なリサーチ

国が変われば、日本の常識は、その国では非常識なこともあります。

事前準備が必要不可欠なのは国内での起業と同じですが、海外ではその何倍も労力をかけなければいけません。

現地の文化、宗教、歴史、働くことへの認識の違いなどインターネットで確認できるものはできるだけ細かく確認しておきましょう。現地でしか分からない情報もありますので一番は現地に行って滞在しながら調査することです。

人脈作りと資金調達は出来る限りしておきましょう。海外で困ったとき誰かがすぐに助けてくれるとは限りません。何かを始めるにも協力者がいれば上手くいくこともあります。

授業の実現可能性などを多角的に検証して入念にプランを練る際には、

・日本貿易振興機構（JETRO/ジェトロ）などの公的機関　JETRO

・外国人の知人や中小企業診断士

・海外の先輩起業家

などに相談するのも良いです。国際経験が豊富な人に相談すると、より的確なアドバイスが得られるでしょう。

事業計画を作る

事業計画は必ず作るべきです。

事業計画を作る作業を通じて考え方の整理や課題抽出などができ、戦略策定やリスク回避につなげられます。

海外起業の場合、為替相場の変動、現地の政治情勢の変動、法律、税率など、日本国内での起業よりも検討事項が多いです。

融資を受ける際にも事業計画は必要です。

各国特有の条件もあるので、それらも十分にリサーチした上で事業計画を練ることが大事です。

資金調達

必要コストを見積もる

開業に必要な初期費用と事業が軌道に乗るまでのしばらくの運転資金を見積もりましょう。それぞれ細かく見積もっておく必要があります。

開業に必要な初期費用

• 資本金
• 会社の登記費用
• 事務所の賃貸契約を結ぶための費用
• 備品などの設備を整える費用

開業後

• 税理士のコスト
• 人件費
• 光熱費
• 自身の生活費（報酬）
• 仕入れ費
• 運転資金

資金集めの手段を検討

• 自分で稼ぐ
• 知人・友人・親戚などから借りる　
• 投資家や投資会社に投資してもらう
• 日本の金融機関から融資を受ける

海外起業する上で必要な手続き

海外起業するうえでどの国でも必要な手続きには以下があります。

• ビザの取得
• 経営者本人の住民登録
• 居住許可の取得
• 会社登録証明書の取得
• 銀行口座の開設

ひとつずつ見ていきましょう。

ビザの取得

起業するのに支障がない滞在ビザを獲得して住民登録や居住許可をする必要があります。ビザに関しては各国の日本大使館のホームページなどで情報を確認しましょう。

住民登録・居住許可

住民登録や居住許可は大使館の在留届を提出することでできます。

会社登録証明書

会社登録証明書の取得方法などは、JETROのホームページで「会社設立手続き」で検索すると出てきます。

銀行口座の開設

会社登録ができたら法人用の銀行口座を開設します。どのような書類や手続きが必要かは、国や自治体のルールによって違います。

 

それぞれの手続きにおいて国単位ではなく州など地域ごとに法律が異なる国もあるので注意しましょう。

海外起業の注意点

海外で事業を行う場合、日本のやり方が普通だと思ってはいけません。

それぞれの国には文化、宗教、歴史、経済状況や気候、様々な要因によって形成されたルールや慣習があります。

日本の当たり前で接して相手に失礼になってしまったり、現地の人に受け入れられずビジネス自体が失敗に終わってしまう可能性もあります。

日々現地の人たちとのコミュニケーションを密にしておけば必要な情報が入ってきやすくなり、また周りの助けも得やすくなるでしょう。

インターネットには載っていない細かい情報は現地の人とのコミュニケーションの中で得るしかありません。

語学力について

国や地域によっては、英または現地語で事業計画書を提出しなければならないこともある。また役所の手続きの際にも英語か現地語で説明が必要なこともあります。通訳を雇う方法もありますが、ある程度の語学力があるに越したことはないでしょう。

また、現地語の習得は現地の人と信頼関係を築く上でも役に立ちます。

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起業アイデア

日本ですでに成功しているビジネスモデルを海外に持ち込む

日本ではすでに当たり前になっている商品やサービスでも、国によってはまだ進出していないところもあります。すでに成功しているビジネスモデルであればある程度ノウハウも得やすくシミュレーションもしやすいでしょう。

日本製品を海外で販売

日本製の商品を海外で販売するというのもおすすめです。
日本製品は高品質と人気なため日本製というだけでブランド力があります。

現地日本人対象ビジネス

日本のサービスや製品がまだまだ進出していない国では現地の日本人の需要もあります。現地の生活を送るうえでの困りごとを日本語でサポートをしてくれるサービスや食材など物資の販売も需要があるでしょう。

海外製品のネットショップ運営

海外の製品を仕入れ、日本人向けに販売するのもおすすめです。

最近ではEコマースの発達によりネット販売も以前より簡単に始められます。

日本人ならではの視点での商品選びと販売方法で差別化をはかり日本でネット販売するのもいいでしょう。

まとめ

今までの経験が海外ではビジネスになる可能性があります。

事前の綿密な情報収集や資金調達ももちろん大切ですが、一番大事なことは一歩前に踏み出してみることです。

新しい土地を訪れて、そこに住む人々や文化に触れることで、新しいアイデアが生まれる可能性もあります。

慣れない環境でビジネスをしていくのは苦労することも多いでしょうが、日本では味わえない世界が広がっているはずです。